農林水産省による6次産業化関連予算

農林水産省のホームーページより、6次産業化関連の予算概算決定の概要をご紹介します。

農産物直売所に係わる事項

農業主導型6次産業化整備事業

平成24年度予算概算決定の概要
Ⅰ、農林漁業成長産業化ファンド(仮称)の創設
Ⅱ、6次産業総合推進事業
Ⅲ、6次産業化推進整備事業

Ⅰ、農林漁業成長産業化ファンド(仮称)の創設
【20,000百万円(産投出資)】
【10,000百万円(産投貸付)】

対策のポイント
 農林漁業の成長産業化を実現させるため、官民共同のファンドを創設し、成長資本の提供と併せてハンズオン支援(経営支援)を一体的に実施します。

<背景/課題>
・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「農山漁村に存在する豊富な資源を有効に活用し、6次産業化を推進することにより、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業を更に成長産業化する。」とされ、ファンドの組成について具体的に検討するとされたところです。
・6次産業化に取り組む農林漁業者等が事業展開を図る上で、資本力の弱さや異業種との連携の難しさが障害となっていることから、官民共同のファンドの創設により6次産業化に取り組む事業者への成長資本の提供やハンズオン支援(経営支援)を行います。

政策目標
 5年間で6次産業の市場規模を現行(1兆円)から3倍(3兆円)に拡大し、10年後には農林水産業と同程度の10兆円規模の市場育成を目指す。

<主な内容>
1 農林漁業成長産業化ファンド(仮称)の創設
 農林漁業者等による農林水産物の加工・販売、農山漁村の環境・資源を活かした観光・商品化、小水力発電等に取り組む6次産業化事業者への成長資本の提供やハンズオン支援(経営支援)を一体的に実施するため、国及び民間の出資により農林漁業成長産業化ファンド(仮称)を創設します。
2 ファンドの運用
 地域における農林漁業の成長産業化の取組を推進するため、公募により選定された地域ファンドに対し、ファンド及び地元企業、地方公共団体等から出資を行い、地域ファンドが6次産業化事業者に出資を行うことを基本としたファンド運用を行います。
3 ハンズオン支援及び6次産業化施策との連携
 6次産業化事業者へのファンドからの出資と併せてハンズオン支援(経営支援)を一体的に実施します。更に、6次産業化の先達・民間の専門家(ボランタリー・プランナー、6次産業化プランナー等)による個別相談やモニタリング、ファンドの活用を促進する異業種との交流会の開催等を実施します。
[お問い合わせ先:食料産業局ファンド企画室(03-6744-1519(直))]

Ⅱ、6 次産業総合推進事業
【1,445(1,567)百万円】

対策のポイント
農林漁業の成長産業化を実現させるため、農林漁業者等への直接的な支援として経営の発展段階に即した個別相談等を行う体制を都道府県ごとに整備し、農林漁業者等の6次産業化の取組を支援します。

<背景/課題>
・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「農山漁村に存在する豊富な資源を有効に活用し、6次産業化を推進することにより、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業を更に成長産業化する」とされ、6次産業の市場規模の拡大を目指すこととされたところです。
・農林漁業を成長産業化させるためには、農林漁業者等への直接的な支援として経営の発展段階に即した個別相談等を行う体制を整備し、農山漁村の6次産業化を進める必要があります。

政策目標
5年間で6次産業の市場規模を現行(1兆円)から3倍(3兆円)に拡大し、10年後には農林水産業と同程度の10兆円規模の市場育成を目指す。

<内容>
1.6次産業総合推進委託事業(委託費)
【734(668)百万円】
各都道府県の6次産業化サポートセンターにおいて、6次産業化の先達・民間の専門家(ボランタリー・プランナー、6次産業化プランナー等)による、IT活用や輸出を含めた経営の発展段階に即した個別相談や、課題解決に向けた実践研修会を実施するとともに、ファンドの活用を促進する異業種との交流会等を開催し、農林漁業者等の6次産業化の取組を支援します。

2.6次産業総合推進事業
【711(899)百万円】
(1)地域段階の取組
① 農林漁業者等の新たな事業分野への進出に係る直接支援
 農林漁業者等の6次産業化を推進するため、地域の農林漁業者等による6次産業化に向けた計画づくり、新商品開発や販路開拓などの取組を支援します。
< 補助率:定額・2/3・1/2 事業実施主体:民間団体等>
② 農林漁業者等の6次産業化の取組を促進する環境づくりに対する支援
 農林漁業者等の6次産業化の取組を促す環境づくりを進めるため、農林漁業者等への技術研修、関係者の交流会の開催などの取組を支援します。
< 補助率:1/2 事業実施主体:民間団体等>
(2)全国段階の取組
地域段階の取組を効果的に進めるため、農林漁業者等の6次産業化の取組をサポートする人材の育成・紹介や、6次産業化の先達(ボランタリー・プランナー等)による経営診断、販路拡大の機会を創出する商談会・フェアの開催、6次産業化の推進に係る調査・研究などを行います。
< 補助率:定額事業実施主体:民間団体等>
お問い合わせ先: 食料産業局産業連携課(03-6744-2063(直))

6次産業総合推進事業
【14.5(15.7)億円】
農林漁業の成長産業化を実現させるため、農林漁業者等への直接的な支援として経営の発展段階に即した個別相談等を実施するとともに、農林漁業者等に対する新商品開発や積極的な取組を促す環境づくり等を支援し、6次産業化の取組を推進

農林漁業者等の経営の発展段階に即した個別相談等のサポート
● 6次産業総合推進委託事業(
7.3 ( 6.7 ) 億円) 【委託事業】
各都道府県の6次産業化サポートセンターにおいて、6次産業化の先達・民間の専門家(ボランタリー・プランナー、6次産業化プランナー等)による、IT活用や輸出を含めた経営の発展段階に即した個別相談や、課題解決に向けた実践研修会を実施するとともに、ファンドの活用を促進する異業種との交流会等を開催し、農林漁業者等の6次産業化を支援。

農林漁業者のチャレンジを後押しする直接支援
● 6次産業総合推進事業のうち地域段階支援
( 4.0 ( 5.5 ) 億円) 【補助率: 1/2、2/3、定額交付先: 農林漁業者等】
(1) 農林漁業者等の新たな事業分野への進出に係る直接支援
6次産業化の取組に向けた計画づくり、新商品開発や販路開拓などの取組を支援。
(2) 農林漁業者等の6次産業化の取組を促す環境づくりに対する支援
① 6次産業化に取り組む農林漁業者等への技術研修
② 6次産業化に関係する業種との交流会の開催等を行う取組を支援。

6次産業化の取組を全国レベルで推進
● 6次産業総合推進事業のうち中央段階支援
( 3.1 ( 3.5 ) 億円) 【補助率: 定額、交付先: 民間団体等】
地域段階の取組を効果的に進めるため、全国段階において
① 6次産業化の先達・民間の専門家の質の向上に資する研修や、候補者の育成研修
② ファンドによる出資を受けた経営者に対するボランタリー・プランナー等による経営診断
③ 開発された商品等の販路開拓の機会を創出する商談会や、フェアの開催
④ 6次産業化の推進に係る情報発信・調査等を行う取組を支援。

※ この他、六次産業化法等の認定を受けた農林漁業者等の加工・販売施設等の整備に対して支援〔6次産業化推進整備事業〕

Ⅲ、6 次産業化推進整備事業
【2,194(982)百万円】

対策のポイント
農林漁業者等が自ら、あるいは食品産業事業者と連携して行う6次産業化の取組について、農林水産物の加工・販売施設や農林漁業用機械等の整備を支援します。

<背景/課題>
・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「農山漁村に存在する豊富な資源を有効に活用し、6次産業化を推進することにより、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業を更に成長産業化する」とされ、6次産業の市場規模の拡大を目指すこととされたところです。
・しかしながら、景気は依然として厳しい状況にあり、農林漁業者等の所得も低下する中で、六次産業化法等の認定事業者は着実に増加しているところですが、融資のみで投資が進みがたい実情にあります。
・このため、六次産業化法等の認定を受けた農林漁業者等が農林水産物の高付加価値化等を図るために必要な機械・施設の整備を支援することにより、農林漁業者等による6次産業化の取組を促進し、農山漁村における雇用の創出と所得の向上を図る必要があります。

政策目標
5年間で6次産業の市場規模を現行(1兆円)から3倍(3兆円)に拡大

<内容>
六次産業化法等により認定された農林漁業者等が当該計画を推進するために必要な農林水産物の加工・販売のための機械・施設、生産機械・施設等の整備を支援します。
(補助率:1/2以内 事業実施主体:民間団体等)
お問い合わせ先: 食料産業局産業連携課(03-6738-6474(直))

6次産業化推進整備事業
【21.9(9.8)億円】
農林漁業者等が自ら、あるいは食品産業事業者と連携して行う6次産業化の取組について、農林水産物の加工・販売施設、生産機械・施設等の整備を支援する。

<主な内容>
六次産業化法等により認定を受けた農林漁業者等が農林水産物の高付加価値化等を図るために必要な機械・施設の整備を支援することにより、農林漁業者等による6次産業化を強力に推進し、農山漁村における雇用の創出と所得の向上を図る。
(補助率:1/2以内 交付先:国→民間団体等)


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