資金援助などの情報

農林水産省ホームページより直売所運営での資金援助などの情報をご紹介いたします。

農産物直売所に係わる事項

農業主導型6次産業化整備事業

<未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち地産地消・販路拡大・価値向上>
対策のポイント
農業法人等が農業生産のみならず、加工・流通・販売など、農業サイド主導の経営の6次産業化に取り組む場合に必要な加工機械の導入や販売施設の整備等を支援します。

<背景/課題>
・ 農業法人等が原材料供給者としてだけではなく、自ら又は連携して加工・販売等に取り組む経営の多角化を進め、そこから生じる付加価値を農業経営の中に取り込むことが重要となっています。
・ こうした経営の多角化の取組は、個々の農業経営の所得向上はもとより、地域における雇用の創出等を通じ、地域全体の所得向上や地域の活性化につながることが期待されています。

政策目標
経営の多角化により生じる付加価値を農業経営に取り込む、農業サイド主導の経営の6次産業化を推進

<内容>
6次産業化を図ろうとする農業法人等(6次産業化法人)が、経営を複合化・多角化するために必要となる加工機械の導入や販売施設の整備等を行う場合に、国が直接支援します。
また、6次産業化法人と連携・協力して生産活動を行う農業法人等(連携法人)に対しても、国からの支援の道が開かれています。
補助率:6次産業化法人 1/2以内 連携法人 1/3以内(5千万円を上限)
事業実施主体:農業法人等

地産地消の推進

【強い農業づくり交付金(都道府県型)(地産地消促進特別枠)】
【産地収益力向上支援事業のうち地産地消の取組の推進】
【未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち地産地消・販路拡大・価値向上(食文化活用・創造事業)】

対策のポイント
地産地消の活動に必要な直売所、加工処理施設等の整備のほか、産地の収益力向上のための地産地消の取組の推進、地域の特徴ある料理について知的財産権取得を促進する取組等を支援します。

<背景/課題>
・ 全国の直売所は約1万3千ヵ所。
・ 直売所の年間販売額は、小規模な1千万円未満の直売所が半数以上を占める。
・ 直売所当たりの出荷農家数は、全国平均で70戸程度、農協が主体の場合には平均でも200戸以上となるなど、多くの農家に所得機会を提供。
・ 学校給食法の改正(21年4月施行)により、学校給食において地場産物の活用に努めることが法的に位置付け。
・ 19年度の学校給食における地場産物の使用割合は、食材数ベース23.3%。
・ 外食業界で料理の名称や意匠等の模倣を巡るトラブルが発生している。

政策目標

○事業実施産地の農業産出額を5%以上増加(27年度)(産地収益力向上支援事業)
○学校給食における地場産物の使用割合30%以上(22年度)
○事業実施後3年以内の知的財産権出願件数に占める知的財産権取得率が6割以上

<内容>
1.地産地消の活動に必要な施設の整備に対する支援
地産地消の活動に必要な施設の整備に対する支援として、強い農業づくり交付金の中に特別枠を設け、直売所、加工処理施設、地域食材供給施設等の整備に対して支援します。
強い農業づくり交付金(都道府県型)(地産地消促進特別枠)
交付率:都道府県への交付率は定額(事業実施主体へは1/2以内)
事業実施主体:都道府県、市町村、農業者の組織する団体等
事業実施期間:平成22年度~26年度

2.産地の収益力向上の取組に対する支援
地産地消活動の収益力向上のため、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化や、直売所の機能強化、ネットワーク化等の取組を支援します。
産地収益力向上支援事業のうち地産地消の取組の推進
補助率:定額、1/2以内等
事業実施主体:産地収益力向上協議会、民間団体
事業実施期間:平成22年度~26年度

3.知的財産権取得の促進に対する支援
地域の食材を活用した特徴ある料理等について、地域団体商標等知的財産権の
取得を目指す取組を支援します。
未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち地産地消・販路拡大・価値向上 (食文化活用・創造事業)
補助率:定額、1/2以内
事業実施主体:民間企業等

産地収益力向上支援事業

対策のポイント
産地自らが、収益力向上のためプログラムを策定し、その実現に向け実施する生産・流通・加工分野での取組等を支援します。

<背景/課題>

・近年の農産物価格の低迷等により供給力の持続性が減退している産地が増大。
・産地における収益力を向上させ、消費者・実需者に対し国産農産物を安定的に供給するためには、農業生産のみならず流通・加工分野での取組を促進するなど、産地自ら策定する収益力向上プログラムの実現に向けた意欲的な取組を支援する必要。

政策目標
事業実施産地の農業産出額を5%以上増加(平成27年度)

<主な内容>

1.産地の収益力向上への取組に対する支援
① 産地において、農業者団体のみならず、市町村、普及指導員等産地内外の農業関係者が結集した協議会により策定する産地収益力向上プログラムに基づき、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化を図る取組に対し総合的に支援します。
② ①に加え、国が推奨する先進的総合生産工程管理や高度環境制御施設など、高度技術を導入する革新的な取組、訪花昆虫等の持続的確保に向けた取組、直売所の機能強化等の地産地消の取組に対して支援します。
③ 産地の取組成果を最大限発揮させるため、普及指導員等を中核として外部専門家から構成される産地経営支援チームによるサポート活動等を支援します。
産地収益力向上支援事業(ソフト)
補助率:定額、1/2以内
事業実施主体:産地収益力向上協議会、民間団体

2.産地の収益力向上に必要な施設整備に対する支援
上記1.の事業における採択地区が、産地収益力向上プログラムの実現のために必要とする施設の整備・再編に対し、産地の実情を把握している市町村を通じて交付金を交付し、支援します。
強い農業づくり交付金(市町村型)
交付率:市町村への交付率は定額(事業実施主体へは事業費の定額、1/2以内等)
事業実施主体:市町村、農業者の組織する団体、民間団体

(関連措置)
3.農業用機械等のリース経費
産地収益力向上協議会が策定した産地収益力向上プログラムに基づく取組に必要となる農業機械等のリース導入を支援します。
農畜産業機械等リース支援事業
補助率:定額(リース料のうち物件購入相当の1/2以内)
事業実施主体:産地収益力向上協議会

女性・高齢者等活動支援事業

対策のポイント
女性や高齢者、障害者といった地域の多様な人材が農業・農村でいきいきと活躍できる環境づくりに向けた取組を支援します。

<背景/課題>
・ 女性は農業就業人口の54%(H20)を占める一方、高齢化も進んでおり、生涯を農村で安心に暮らせる社会づくりが急務です。
・ 女性の声が届く社会づくりに向けて、女性の社会参画・経営参画は必須です。しかし、認定農業者(H20 3.3%)や農業委員(H20 4.6%)、農協役員(H19 2.5%)に占める女性の割合は低い状況にあります。
・ 農業就業人口の60%(H20)が65歳以上になっており、今後も農業・農村の高齢化の進展が予測され、介護等で農業の担い手に負担のない地域づくりが求められています。
・ 農業の持つ心身障害の回復等の多面的な機能が注目されており、これら機能を活用した障害者の農業・農村で活躍できる環境づくりが重要となっています。

政策目標
○女性、高齢者、障害者がいきいきと活躍できる環境づくり。
○農業委員及び農協役員について、女性のいない組織の解消。(H24年度)
農業委員会 1,793委員会のうち女性委員のいない委員会890
農協 818農協のうち女性役員のいない農協535

<内容>
1.農業・農村男女共同参画推進事業
女性農業者の社会・経営参画を一層促進するため、
①女性が参画しやすい環境づくりに向けた地域レベルでの研修会の開催や国際会議等での情報発信、
②子育て支援や起業活動の高度化支援のための実証活動、
③農村の男女共同参画の調査・優良事例の普及等の活動を支援します。

2.農村高齢者活動支援事業
知識・技術が豊富な高齢者による担い手支援活動を助長するため、
①農村高齢者の健康支援活動の推進、
②医療関係者等との連携による地元農産物等を食材とした食事メニューや加工品の開発・普及、
③農村地域の高齢農業者のための生活支援等の助け合い活動を支援します。

3.障害者就労支援事業
農業者に障害者就労の先進事例や就労マニュアル等の普及啓発を行うとともに、障害者支援のための組織づくりや研究会の開催等の取組を支援します。
補助率:定額、1/2
事業実施主体:協議会、NPO法人、任意団体等

食に関する事項

新需要創造対策の一層の推進

対策のポイント
公的研究機関の開発した新品種・新技術に加え、民間企業における農産物に関する研究成果や、地域特産物などの機能性を活かした新食品・新素材の事業化を推進します。
(機能性成分を多く含む農作物等)
・ 公的研究機関の開発した新品種(例:良食味低グルテリン米「ゆめかなえ」、高アントシアニン紫さつまいも)
・ 民間企業の研究成果(例:りんごポリフェノール、明日葉カルコン)
・ 地域特産物(例:フラクトオリゴ糖を多く含むヤーコン芋)

政策目標
新食品・新素材の市場規模を5年で3倍超に拡大約200億円(17年度)→ 700億円程度(22年度)

<内容>
1.新需要創造に取り組むフロンティアの育成
(1)農産物の機能性成分を発掘・評価し、栽培・加工技術データ等と連携させることにより、地域の中小企業などに事業化に有用な情報を提供します。
(2)公的研究機関の開発した新品種・新技術に加え、民間企業の研究成果や地域に埋もれた地域特産物についても新たに課題を選定して、新商品の提案・試作や産地と企業のマッチングによる新需要創造協議会の育成を支援します。
(3)農産物に含まれる機能性成分や栄養成分の表示に向けたモデル的取組を支援します。
未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち地産地消・販路拡大・価値向上
補助率:定額
事業実施主体:民間団体等
事業実施期間:平成22年度~24年度

2.成分保証・分別管理システムの確立
高品質な新食品・新素材を安定供給するため、機能性成分を多く含む新品種や地域特産物のほか、遺伝子組換えカイコ等の新技術について、
(1)技術実証やマニュアルの作成、収穫機械等の整備
(2)調製・加工等に必要な施設の整備に対して支援します。
《1》未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち地産地消・販路拡大・価値向上
補助率:1/2以内
事業実施主体:新需要創造協議会、構成員である農業生産法人等
事業実施期間:平成22年度~24年度
《2》強い農業づくり交付金(都道府県型) 14,385百万円の内数
交付率:都道府県への交付率は定額(事業実施主体へは事業費の1/2以内)
事業実施主体:都道府県、市町村、農業者の組織する団体等
事業実施期間:平成22年度~26年度

地域における日本型食生活等の普及促進及び教育ファームの取組の支援

対策のポイント
○ 「食事バランスガイド」を活用し、地域の実情を踏まえた食育活動を通じ、「日本型食生活」の実践を推進します。
○ 教育ファームの取組支援を通じ、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について国民の理解を深めます。

<背景/課題>
・栄養バランスの偏り、不規則な食事、生活習慣病の増加など食生活が乱れています。
・食べ物の生産や流通の過程が消費者から見えにくくなっている現在、食生活が自然の恩恵や農林漁業者等の努力により支えられていることを伝えることが重要です。

政策目標
・「食事バランスガイド」を参考に食生活を送っている人の割合(平成22年度目標:30%)
・市町村等の関係者によって計画が作成され様々な主体による教育ファームの取組がなされている市町村の割合(平成22年度目標:60%)

1.事業内容
地域の実情に応じた食育活動に対して以下の支援を行います。
【支援の対象となる活動の例】
① 食育総合展示会の開催等
地域における「日本型食生活」等の実践を推進するために開催する、「食事バランスガイド」の普及・活用等をテーマにした食育総合展示(食育都道府県民大会等)や食育活動意見交換会。
② 食育推進リーダー育成・活動
地域における食育ボランティアの活動のコーディネート等を行う食育推進リーダーの育成。
地域において、ボランティア等を対象として「日本型食生活」等の実践を推進するために、食育推進リーダーが行う講習会、研修会、現地指導等。
③ 食育推進協議会の開催
地域で食育に取り組む団体のネットワークの整備。地域版「食事バランスガイド」(地場産物、郷土料理の活用)の策定・普及等の取組。
④ 教育ファームの取組
地域における教育ファームの運営、教育ファーム推進計画作成に向けた検討、市町村等協議会の運営。

2.事業実施主体都道府県、市町村、民間団体等

3.交付率定額(1/2以内)

4.事業実施期間平成18年度~26年度

地域ブランド化・新需要創造支援事業

地域ブランドの確立に向け、ブランド・コンセプトの設定、生産・品質管理、マーケティング力向上等の一貫した取組に対しアドバイスするプロデューサーの招へいや個別課題の専門家の招へい、機器整備等を支援します。
また、公的研究機関・民間企業の研究成果や地域特産物などの機能性を活かした新食品・新素材の事業化を推進します。

対策のポイント
(農林水産物・食品における地域ブランドによる経済効果)
・ 馬路村のゆず(高知県JA馬路村):ゆず加工品全体での売上高が上昇(1994年12億円から2005年32億円に。)
・ 関あじ・関さば(大分県漁業協同組合佐賀関支店):価格が上昇(さばの価格が、取組前は200円~300円/kgだったものが、90年代末には最高3,400円/kgに。)
・ だだちゃ豆(山形県JA鶴岡等):キロ単価が上昇(平成元年483円から平成15年1,002円に。)
(機能成分を多く含む農作物等)
・ 公的研究機関の開発した新品種(例:良食味低グルテリン米「ゆめかなえ」、高アントシアニン紫さつまいも)
・ 民間企業の研究成果(例:りんごポリフェノール、明日葉カルコン)
・ 地域特産物(例:フラクトオリゴ糖を多く含むヤーコン芋)

政策目標
(1)事業実施地区の全てがブランド化商品の開発、販路開拓を実現(平成23年度)
(2)新食品・新素材の市場規模を5年で3倍超に拡大約200億円(平成17年度)→700億円程度(平成22年度)

<内容>
(1)農林水産物・食品地域ブランド化支援
①地域段階
取組主体に対し、以下の事項について支援。
・ アドホックなアドバイスだけでなく、ブランドの形成過程すべてを対象に提案から実現まで一貫してアドバイスを行うプロデューサーの招へい。
(プロデューサーのアドバイス業務) ブランド・コンセプトの設定、技術の開発・導入、品質管理、マーケティング力の強化等
・ デザイン、農業技術、表示管理、マーケティング等の専門家の招へい。
・ 生産体制の整備や品質向上・管理のための機器整備や市場調査、商品の特性調査、試作品開発、見本市出展等。
②全国段階
地域段階の取組を支援するための協議会の運営、プロデューサー会議の開催、地域ブランドの取組状況の調査等を実施。

(2)新需要創造対策
① 新需要創造フロンティア育成事業(全国段階)
取組主体に対し、以下の事項について支援。
・農産物の機能性成分の発掘・評価と栽培・加工技術を含めたデータベース化。
・公的研究機関の開発した新品種・新技術に加え、民間企業の研究成果や地域に埋もれた地域特産物について、新商品の提案・試作や産地と企業のマッチング。
・農産物に含まれる機能性成分や栄養成分の表示に向けたモデル的取組。
②成分保証・分別管理システム確立推進事業(地域段階)
高品質な新食品・新素材を安定供給するため、機能性成分を多く含む新品種や地域特産物のほか、遺伝子組換えカイコ等の新技術について、技術実証やマニュアルの作成、収穫機械等の整備に対して支援。

<事業実施主体>
(1) 農林水産物・食品地域ブランド化支援
全国段階:民間企業等
地域段階:農業協同組合・漁業協同組合・事業協同組合 等
(2) 新需要創造対策
全国段階:民間企業等
地域段階:新需要創造協議会、構成員である農業生産法人等

<補 助 率>
(1) 農林水産物・食品地域ブランド化支援
全国段階:定額
地域段階:プロデューサー招へい費用:定額(上限有り)
その他の費用:1/2等
(2) 新需要創造対策
全国段階:定額地域段階:1/2

<事業実施期間>
(1)農林水産物・食品地域ブランド化支援 平成20年度~平成22年度
(2)新需要創造対策 平成22年度~平成24年度

食品トレーサビリティの取組の普及

対策のポイント
都道府県や都道府県内各地域における食品のトレーサビリティの普及活動を通じて、農林漁業者や中小食品事業者の取組を促進します。

<背景/課題>
・食品のトレーサビリティの確立により、食品事故等が発生した場合に迅速な回収等が可能となり、消費者の健康被害の拡大防止に有効です。
・農林漁業者や中小食品事業者も取り組みやすい環境づくりが重要であり、都道府県や都道府県内各地域において、実態に応じたきめ細かな普及活動が必要です。
(食品のトレーサビリティとは)
食品がどこから来てどこへ行ったかわかるようにしておくこと。具体的には、個々の農林漁業者や食品事業者が、何を、いつ、どこから入荷し、何を、いつ、どこへ出荷したかを記録・保存することです。

政策目標
入出荷の記録・保存を推進することにより食品のトレーサビリティを確立

<内容>
1.事業内容
(1)推進方策等の検討
都道府県段階における協議会等の設置による推進体制の整備、都道府県版マニュアルや入出荷記録を確実にするための共通伝票作成などを行います。
(2)普及活動の実施
都道府県内各地域において、セミナーや講習会の開催、相談窓口の設置を行います。
(3)実態調査の実施
農家等を対象に記録・保存状況を確認する実態調査を行います。さらに今後の普及活動に必要な取組事例を収集します。

2.事業実施主体都道府県、事業者団体等

3.交付率定額(1/2以内)

4.事業実施期間平成22年度~24年度

農業生産工程管理(GAP)の普及推進

対策のポイント
食品の安全性等を向上し、消費者の信頼を確保するため、より高度なGAPの普及を推進します。また、GAPの実践により、産地の収益性の向上を図る取組を推進します。
(背景)
・GAPの導入産地は毎年着実に増加しており、平成21年3月末現在、1,572産地で導入。
・一方、食品の安全性等を向上し、消費者の信頼を確保するためには、リスク低減指針等の科学的知見や消費者等のニーズを踏まえた、より高度な取組内容を有するGAPの推進が必要。
・また、近年、農産物価格の低迷、肥料の高騰等により、食料供給力の持続性が減退している産地が増大している中で、GAPの実践により産地の収益性を向上させる取組が必要。

政策目標
・平成23年度までに2,000産地においてGAPを導入
・ 食品の安全性等が向上する、より高度な取組内容を有する

GAPの実践の確保
<内容>
1. 食品の安全性等を向上し、消費者の信頼を確保するGAPの導入支援
食品安全に関するリスク低減指針等を反映した高度な内容を有するGAPの導入を進めるため、普及組織を対象とした指導者の育成や、普及組織による産地への指導、産地での研修会の開催や取組に必要な分析、実証等を支援します。
消費・安全対策交付金
交付率:定額(10/10、1/2以内)
事業実施主体:地方公共団体、民間団体

2. 産地の収益性向上に結びつくGAPの導入支援
産地の収益性を向上するため、生産から加工・流通まで一貫した工程管理等の先進的な取組を導入するための実証や、産地基幹施設・分析機器等の整備を支援
します。また、GAPの取組事例に関する情報の収集・提供を行い、各地域におけるGAPの取組の向上を支援します。
産地収益力向上支援事業
強い農業づくり交付金(市町村型)
補助率:定額、1/2以内
事業実施主体:協議会、全国団体

資金に関する事項

農業改良資金関係事業

対策のポイント
農業経営の改善に向けたチャレンジを支援する農業改良資金について、農業者が円滑に資金調達ができるよう、貸付プロセス等の改善を図ります。

<背景/課題>
・農業者の六次産業化を始めとする経営改善への取組が重要になっている中、無利子の農業改良資金の貸付プロセスの改善を図ることにより、農業者が必要とする資金を円滑に調達できるようにしていくことが重要です。

政策目標
主業農家の経営改善を支援するための資金の円滑な貸付け

<主な内容>
1.農業者の新たなチャレンジに必要な資金(農業改良資金)の貸付け生産・加工・販売分野でチャレンジ性に富む新たな取組等に必要な資金を無利子で貸し付ける農業改良資金について、農業者が一層借り入れしやすくなるよう、貸付主体を都道府県から(株)日本政策金融公庫等に移管するなど貸付プロセスを改善します。
なお、制度の運営に当たっては、国の資金の有効活用を図る観点から、特別会計からの原資貸付方式から、一般会計からの利子補給により無利子資金とする方式に変更します。

制度の概要
(1)貸付対象者:認定農業者、主業農家等
(2)資金使途:施設資金等
(3)貸付限度額:個人18百万円法人等50百万円
(4)貸付利率:無利子
(5)償還期限:原則10年以内(据置3年以内)
(6)融資枠:100億円※沖縄振興開発金融公庫分を含む
農業改良資金利子補給金:78,400(0)千円
補助率:定額
貸付主体:(株)日本政策金融公庫

2.農業改良資金制度の円滑な運営の実施
農業者等に貸出した貸付金の償還状況等に関するデータの調査・分析を行うとともに、資金の利用促進を図るため、農業改良資金制度の改善に係る周知のための取組等を実施します。
農業改良資金制度移行円滑化推進委託費(特会):13,009(0)千円
補助率:定額
事業実施主体:民間団体等

農業経営資金繰り円滑化特別保証事業

対策のポイント
経営意欲のある農業者の資金繰り支援のため、運転資金について、無担保無保証人の700億円特別保証枠を設定します。

<背景/課題>
農業経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、農業者の経営も悪化傾向にあります。特に、信用力の弱い農業者が資金調達をする際に、担保となる物件がない肥料代等の運転資金の借入れに困難を来たす場合が増加しています。

政策目標
農業者等の資金調達を支援するための金融の適切な運用

<概要>
運転資金について、農業信用基金協会が無担保無保証人※で債務保証引受けを行うために必要となる債務保証引受基盤を強化するための資金を交付します。これにより、農業者が民間金融機関から農業経営に必要な運転資金の融通を受けやすくなる環境を整備します。

※法人の場合には、経営内の代表者保証は要する。
1.保証対象者
意欲ある農業者(農業法人を含む。)
2.対象資金
①農業経営改善促進資金(スーパーS資金)
②営農ローンその他農業経営に必要な短期運転資金(負債整理資金を除く。)
3.保証枠
700億円
4.事業実施主体
農業信用基金協会
5.事業実施期間
平成22年度

スーパーL資金等の金利負担軽減措置

対策のポイント
認定農業者が借り入れるスーパーL資金等の金利負担軽減措置を実施し、意欲ある農業者の育成・確保を金融面から強力に支援します。

<背景/課題>
米国に端を発する金融危機、経済危機の影響を受け、農業者の経営は非常に厳しい状況にあります。このような中、食料の安定供給を図るためには、農作物の生産拡大に意欲的に取り組む農業者の経営を支えることが重要です。

政策目標
農業者等の資金調達を支援するための金融の適切な運用

<主な内容>
平成22年度において認定農業者が借り入れるスーパーL資金及び農業近代化資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じます。

1.対象者
認定農業者

2.借入条件等
(1)対象資金
スーパーL資金(ただし、安定化長期資金、円滑化貸付を除く)
農業近代化資金
※ それぞれ国の補助金(交付金を含む。)の交付決定を受けた事業の補助残事業部分に充てるために融通される資金は対象外
(2)借入限度額
スーパーL資金個人:1億円法人:3億円
農業近代化資金個人:1,800万円法人:3,600万円
※それぞれ500万円以下の融資は対象外
(3)償還期限
スーパーL資金25年以内(うち据置期間10年以内)
農業近代化資金15年以内(うち据置期間7年以内)
(4)融資枠
1,500億円
(5)金利負担軽減幅
最大2%の引下げ(国と地方公共団体の利子助成により実質無利子化)
(6)利子助成期間
貸付当初5年間

3.事業実施主体
民間団体

<取扱融資機関>

株式会社日本政策金融公庫(沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫)、農協、信用農協連合会、銀行、信用金庫、信用協同組合

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